検索システムが独占禁止法の違反の疑い
日本経済新聞によると、米司法省は、Googleの検索システムが独占禁止法を違反しているとして提訴しました。
ネット検索市場におけるGoogleの影響力はとても大きく、圧倒的な支配力を利用して、競争を阻害している疑いがあるとしていました。
有名な話では、GoogleはiPhoneやiPadのSafariでデフォルトの検索エンジンとしてGoogleを使ってもらうよう数十ドルをAppleに支払っていることなどを問題としています。
2018年にGoogleはAppleに対して、1億ドル（約1兆円）支払っているとされています。
こうしたGoogleの行動が、競合他社を排除して他の企業が参入できない状態を問題視していました。
また、Googleが開発するAndroidが導入されているスマートフォンには、Googleの検索アプリケーションがプリロードされており、削除できない状況も問題と司法省関係者は述べています。
Googleは今回の提訴について正式なコメントを発表していませんが、代弁者（スポークスパーソン）は次のようにコメントを出しています。
私たちは、消費者に役立つサービスを提供し、何千もの企業をサポートし、選択肢と競争の拡大を可能にすることに力を注いでいます。
まとめ
- 米司法省は、Googleの検索システムが独占禁止法違反の疑いがあるとして、同社を提訴しました。
- Googleが優位になるよう他企業へ支払いを行っていたり、同社が開発するAndroid OSには検索アプリケーションがプリインストールされていることなどを問題視していました。
- Googleはこの提訴に関して、代弁者を通じてコメントを発表しています。