TikTok買収戦争、オラクルが勝利。マイクロソフトは離脱
9月19、ByteDanceは、自身が運営する人気ショートムービー配信アプリ「TikTok」の米事業をオラクルが率いる企業連合に売却することを発表しました。
売却の背景は？
この買収合戦の背景の発端は、今年8月にトランプ大統領が発表した一部の中国系企業が運営するサービスが「安全保障上に問題がある」として該当するアプリを提供する企業とのやり取りを禁止するというものでした。
今回対象になったのは、メッセージングアプリ「WeChat」を運営するTencent社やTikTokが大統領令の対象になりました。
TikTokについては、引き続き米国でのビジネスを行うには、TikTokの米事業を米国企業へ売却することが条件になっていました。
大手企業が買収合戦に参加
この買収合戦には名だたる企業が参加しました。当初はGoogle、Apple、Facebook、Microsoftが参戦をしていました。
これらの大手企業が買収に対して意思を示してきましたが、なかなか決まらずにいました。
中国政府による売却の規制
この売却を巡っては中国政府も黙っているわけではありませんでした。
8月末には、中国政府による技術を他国へ売却する際のルールを見直しました。
このルールの見直しには、AI技術に関する規制を追加しました。これは、TikTokで用いられているAI技術に関するものとされており、これにより買収が困難になるのではないかとも言われていました。
まとめ
- TikTokを運営するByteDanceはTikTokの米事業の売却先をオラクル率いる企業連合への売却を決定しました。
- これによりTikTokの米国からの撤退は免れたとも言っていいようです。
- この売却を巡って多くの企業が参戦を表明していました。
- また、中国は米国への技術流出を恐れて、他国への技術売却のルールの強化などを行った背景がありました。