Contents
ファーウェイがスマホ事業から撤退
中国に本社を置くスマートフォンメーカー「ファーウェイ」がスマートフォン事業から撤退するのではないかとJBPressが報じました。
米国では、商務省がファーウェイに対して一時的に許可していた「輸出一時許可」が今年8月で有効期限を迎えたところでした。
原因は世界的なファーウェイ排除の動きが問題か
近年、米国では安全保障上の理由から中国企業への制裁を強化する動きが強まっています。
ソフトウェアではTikTokやWeChat。ハードでは今回のファーウェイやZTEなどが排除の対象になっています。
米国は、この排除の動きを世界に広めようと同盟国に要請をしていました。
これにより、英国やオーストラリアでは米国同様にファーウェイの５G通信網への参入を認めない方針を出しました。
反対にドイツでは、ファーウェイを受け入れるべきとしてこの排除に反対の姿勢を示していました。
Googleが使えないファーウェイ端末
上記でも記載している米国のファーウェイ排除によりファーウェイが製造するデバイスには、Googleのサービスを導入することが2019年から禁止されていました。
Googleが禁止されたファーウェイは独自OS「HarmonyOS」やGooglePlayStoreに代わるサービス「AppGallery」などを提供し、ユーザに不便がないように努めてきました。
ファーウェイユーザへの影響は？
今回の報道が正しいとするのならば、ファーウェイはいずれはスマホ事業から撤退することになるでしょう。
しかし、ファーウェイがスマホ事業から撤退を決めて、すぐにファーウェイの端末やサービスが使えなくなることはないと思っています。
近年のスマートフォンの入れ替えの激しさを見ていくと、これから数年はまだサポートを続けていくのではないかと筆者は予測しています。
ただファーウェイ端末を使用しているユーザの方々は、これらの事実を把握した上で乗り換えを検討していかなければなりません。
ファーウェイが撤退することでの懸念
中国ないしファーウェイを含む中華系IT企業は、世界レベルでも見ても非常に高い技術力を持っていました。その中でもファーウェイの技術力はさまざまなところで評価されています。
上記でも述べたようにファーウェイは自身でOSからアプリまですべてを作っていました。
また、よく比較されるのは米国のAppleが比較されていますが、Appleはあくまでも製品を作成しているというところで留まっています。ファーウェイに関しては、デバイスやそれらで使う通信網の整備などのエコシステムが確立しており、1企業としてはとても広い範囲を網羅していることになります。
これらの技術を持つ企業が圧力により撤退することで世界規模で見たときの技術の向上がこれまでより止まってしまうのではないかという懸念も示されています。
まとめ
- JBPressによるとファーウェイがスマホ事業から撤退と報じました。
- 背景としては、米国によるファーウェイ規制があり、世界規模のファーウェイ排除に発展しました。
- 米国の規制により、Googleのサービスが使えなくなったファーウェイは自社で代替のサービスを作り提供を行ってきました。
- 撤退によるユーザへの影響はすぐにはないと考えますが、ユーザはこれを覚えておき徐々に対応する必要があると考えています。
- ファーウェイという技術を大量に持った企業が抑え込まれることにより、世界的に技術の向上のレベルが下がるのではないかという懸念の声が挙がっています。