ドコモの子会社化に対して総務省に対して意見書を提出
NTTによるドコモ子会社化が発表されてから1ヶ月を経過しました。
このドコモ子会社化に対して、ソフトバンクやKDDI、楽天などの通信事業社28社は、総務省に対して意見書を提出しました。
提出した意見書には、NTTドコモがNTT東日本・西日本で持つ光ファイバーなどの設備を利用することで優位に立つ恐れがあり、巨大なグループ企業であることから多くの事業者が競争から排除される可能性があるとのことです。
ドコモ子会社化に関しては、9月29日に発表されてからソフトバンクやKDDIを始めとする通信事業者から「NTTとドコモの体制を見直す必要がある」とコメントが発表されていました。
ソフトバンク側は、総務省の、環境変化に応じた見直しがあっていいという姿勢については否定はしないとしつつ、なし崩し的に認められることはありえず、議論が必要であるという考えを示しました。
NTTはこれに対して、「法律上問題のないという認識である」と述べています。
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まとめ
- ドコモ子会社化に対して、ソフトバンクやKDDI、楽天などの通信事業社28社は、総務省に対して意見書を提出しました。
- NTTの設備をドコモが利用することで優位に立つ恐れがあり、多くの事業者が競争から排除される可能性があると指摘しています。
- NTTはこれに対して、「法律上問題のないという認識である」と述べています。