米国政府、「TikTok」を始めとする中国系メディアアプリの禁止を決定。日本への影響は。

2020年8月9日

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理由は安全保障上の懸念

米政府は、国内で使用されている中国系企業の一部アプリの禁止を決定しました。

トランプ大統領は6日、動画アプリ「TikTok」とコミュニケーションアプリ「WeChat」を運営する中国企業との取引を9月20日より禁止する大統領令を発表しました。

背景は、TikTokなどの一部のアプリがユーザが意図しないうちに個人情報が中国政府に渡っているという疑惑が浮上したためです。

WeChatの利用者は米国でも数百万にいるとされており、影響が大きいことは計り知れないです。

少なからず今回の影響は日本でもすでに影響を及ぼしており、埼玉県では県民からの批判などを受けて、TikTok上に公開していた公式アカウントの停止を行いました。またどうように神戸市でも公式アカウントの休止を行いました。

自民党の議連もTikTokなどを念頭に中国系アプリの利用制限を近く政府に提言する方針のようです。

米国政府は、「中国共産党などの悪意のある攻撃者から市民のプライバシーと企業の機密情報を守るトランプ政権の包括的アプローチ」として「Clean Network Program」の立ち上げを発表しました。

こちらは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」としており、以下の5つの取組みで構成されています。

Clean Carrier	中国の通信キャリアを国内の通信ネットワークに接続させない。
Clean Store	Google Play StoreやApp StoreからのTikTokやWeChatなどの中国製アプリの排除を行う。
Clean Apps	中国メーカー性スマートフォンへの米国製の信頼できるアプリのプリインストールあるいはアプリストアからのダウンロードの阻止を行う。
Clean Cloud	Alibaba、Baido、Tencentなどの中国企業のクラウドに米国のデータを保存させない。
Clean Cable	グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルの中国からの侵害の阻止。

「クリーンな要塞を構築することで、すべての国の安全が確保される」とポンペオ氏は語り、この「Clean Network」への参加を他の国へ求めています。

米国は中国系アプリの利用を禁止する決定を発表しました。同時に国の情報等を守るためのプログラム「Clean Network」を発表しました。

これにより、少なからず日本への影響もあることを確認しています。

今後の日本への影響も気になるところであります。