｢App Store Small Business Program｣を発表
Appleは、通常AppStoreでの売上の30％を手数料として徴収していますが、この手数料を条件付きで15％に引き下げる｢App Store Small Business Program｣を発表しました。
新型コロナウイルスで経済的打撃を受けている中小企業や開発者、起業家を助けるためのプログラムの一環として行われます。そのため、大手企業などの一定の利益を上げている企業やアプリ開発者については対象外になります。
このプログラムは2021年1月1日より開始する予定とのことです。
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プログラムの対象となる条件は？
この｢App Store Small Business Program｣を受けるには以下の条件を満たす必要があるとのことです。細かい条件については、12月に改めて発表するとのことです。
- App Storeを通じて配布中の全アプリケーションについて2020年の収益が合計100万ドル以内の既存デベロッパ、またはApp Storeを通じてこれから自身のアプリケーションを配布を計画している新規デベロッパは、本プログラムの対象となり手数料率が引き下げられます。
- 本プログラムの対象となるデベロッパの収益が100万ドルを超えた場合には、当年の残りの期間については、標準の手数料率が適用されます。
- デベロッパの事業が不調で当年の収益が100万ドル未満に落ち込んだ場合には、翌年の手数料率は再び15パーセントに下がります。
(参照：気になる気になる)
”Apple税”と呼ばれ、揶揄されていた販売手数料
EpicGamesが自社で展開するゲーム「Fortnite」内でAppStoreの手数料を回避するためにゲーム内に直接EpicGamesからコインを購入する仕組みを導入しました。
AppStoreのガイドラインでは、このような決済はAppStoreを経由して行うような規約がありますが、EpicGamesはその規約に違反したことになり、AppStoreからFortniteが削除される事態になりました。
この事態にFacebookやSpotifyなどがこのAppStoreの販売手数料いわゆる”Apple税”を批判するようになりました。
こちらは裁判に発展し、現時点ではまだ決着がついておりません。しかし2回目の審議では、EpicGamesの行為については、判事が「不誠実である」と述べており正当性は認められていません。
今回の新型コロナウイルスにより、多くの企業が売上が減っている中Apple自身がそれらの企業に考慮をしなかったことも問題であると考えています。