大手格安プランがMVNOを苦しめる
一般社団法人テレコムサービス協会のMVNO委員会が総務省に対して、現行の「データ接続料」や「卸売料」の改定を求めた要望書を提出しました。
これは、先日大手キャリア3社（docomo・KDDI・ソフトバンク）が大容量かつ低価格のプランを発表したことを受けて、MVNO各社が大手キャリアへの対抗が困難になったという経緯を受けて行ったものです。
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大手キャリアからMVNO各社に回線を割り振る際の貸出料である「データ接続料」や「卸売料」が現行の貸出料では、対抗するプランを打ち出すのが難しいと説明しています。
3月の商戦期までに即急な対応を求める
ahamo（アハモ）、povo（ポヴォ）、Softbank on Lineは、2021年3月からサービス提供を開始します。
総務省は、公正な競争環境の整備に向けたアクションプランとして、3年間で接続料の5割減を目指すとしています。MVNO委員会は、商戦期かつahamoなどのサービスが開始する3月までに対応を行わないと深刻な影響が出るとしており、早急な対応を求めています。
まとめ
- MVNO委員会は、ahamoなどの大手キャリアの廉価プランに対応するべく、現在の卸売料などの引き下げを行うよう総務省に要望書を提出しました。
- 商戦期かつ廉価プランが始まる3月までに改善がないと深刻な影響が出るとしています。
- 武田総務相は以前、大手キャリアが値下げをすれば恩恵を受けられるのはMVNOだと述べています。現状では、MVNOは厳しい状況に立たされており、総務省は今後どのような対策を取るか気になるところです。