WeChat禁止とiPhoneの売上低下への懸念
先日よりお伝えしている米国による中国系企業のアプリの使用・取引禁止についてお伝えしています。
また、米国のアナリストによるiPhoneの売上への影響についての懸念も発表されています。下記の記事でまとめていますので、御覧ください。
iPhone売上の懸念は「どうでもいい」
9to5Macの特派員がトランプ大統領へインタビューをしたところ驚きの回答をもらったそうです。
特派員のジャスティン・シンク氏（Justin Sink）が大統領にWeChatの使用・取引禁止について多くの米国企業が受けること、中国市場やその他類似市場でiPhoneが売れなくなることを質問しました。
すると大統領は、「どうでもいい。(Whatever.)」と答えました。
続けて大統領は、「我が国の安全保障上の観点から良いことをしなければならない。中国には失望させられた」と述べています。
TikTokについては米国の企業への買収が果たせれば米国でのサービス継続が見込まれるのですが、WeChatに関しては代替案がないようです。
まとめ
9to5Macのトランプ氏のインタビューでWeChatの取引禁止によるiPhone売上への懸念について質問しました。
WeChat禁止によるiPhoneの売上への影響について、トランプ氏は「どうでもいい。」と答えました。
米国アナリストによるとアメリカ内でWeChatが禁止になった場合、最大で6%の影響を受けることを発表しています。
今後、Appleやその他影響を受けるであろう企業の対応が気になるところです。