独占禁止法違反の疑いがかけられるGoogleとApple。
Apple Insiderによると、日本政府はAppleとGoogleが独占禁止法に違反している可能性があるとして、2社を調査するために準備をしていると報じました。
AppleやGoogleを含むGAFAMは、多くの国で独占禁止法の疑いがかけられ公聴会などが行われています。
日本経済新聞の報道によると、独占禁止法の規制強化を検討するため、政府の委員会が今月中に発足するようです。
パネルディスカッションでは、AppleとGoogleの日本のスマートフォンメーカーとの取引について、海外のベンダーと比較して国内企業を公平に扱っているかどうかなどが議論されるようです。
IDCの報告によると、日本のスマートフォン市場では、iOSとAndroidが90％以上を占めていると言われています。2月にIDCが行った分析では、2020年全体でアップルが国内の携帯電話の半数近くを販売していると指摘されています。
日本での調査は、世界中の政府や規制当局がアップルのような巨大ハイテク企業の独占禁止法違反の活動の中でも、最新のものとなるようです。