キオクシア、上場を延期へ
日本経済新聞によると、昨年10月に東芝メモリ株式会社からキオクシア株式会社ですが、2020年10月の株式上場を予定していましたが、米国のファーウェイ規制を受けて上場の延期を発表しました。
時価総額1兆5000億円超を見込んだ今年最大の上場案件となる予定でした。
株式上場については取りやめる予定はなく、タイミングを探った上で公開するとのことです。
米国のファーウェイ規制が日本にも影響
今回のキオクシアの新規株式公開（IPO）を延期した理由として、米国のファーウェイ規制による先行きへの不透明感が高まっているため、上場に対して慎重になったと言われています。
それでは、なぜキオクシアとファーウェイが関係するのか説明します。
キオクシアとファーウェイの関係性
キオクシアはファーウェイに対してNAND型フラッシュメモリを提供をしていました。
この売上はキオクシアの数パーセントを占めているようです。
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米国政府によるファーウェイ規制とは
米国政府は、「安全保障上に問題がある」としてファーウェイに対して輸出規制を行いました。
これにより、ファーウェイは米国企業（一部企業の除く）とのやりとりが禁じられ、実質的に米国内でファーウェイの端末が使用できなくなりました。
昨年に発表が行われましたが、ユーザの他端末への移行なども考慮してこの規制は1年ほど一時的に規制が緩められていた状態でした。
しかし、今年の8月にその延長期間も「十分な期間を設けた」として終了しました。
そして9月に入り、ファーウェイへの半導体の供給は申請が通過した企業以外は取引ができなくなっています。
IntelやAMDなどは既に許可が降りているものの、韓国のSamsungなどは9月25日時点で許可が降りていないようです。
カメラモジュールを提供しているソニーや今回のキオクシアなども米商務省に対して輸出規制の許可を求めるとされています。
まとめ
- 東芝から分離した半導体メーカーのキオクシアは、東京証券取引所への新規株式公開を予定していましたが、取りやめました
- 原因は米国政府によるファーウェイ製品の規制が主とされており、この米中貿易摩擦が先行き不透明としたためです
- 日本国内企業では、キオクシア以外にもカメラモジュールを提供しているソニーなどが影響を受けており、両社は米商務省に対して輸出緩和の許可を提出する予定です。