ファーウェイ取引許可を申請
トランプ大統領による米国企業とファーウェイの商取引規制を受けて、これまで半導体メーカーは許可された企業のみしかファーウェイとの取引が認められていませんでした。
今回、ソニーとキオクシアは、米商務省に対してファーウェイとの取引再開を求める申請を提出したと日本経済新聞が報じています。
日本企業のソニーやキオクシア（旧東芝メモリ）もこの規制を受けており、ファーウェイとの取引ができない状態です。
キオクシアは影響を受け上場を延期
ソニーはファーウェイに対して、スマートフォン用カメラモジュールの提供、キオクシアはスマートフォン用のNAND型フラッシュメモリの提供を行ってきました。
ソニーは年間数千億円規模で出荷しており、キオクシアも全体の売り上げの数％がファーウェイとの取引による利益でした。
キオクシアについては、ファーウェイとの取引規制により業績不透明として、10月6日に予定していた東京証券取引所への新規上場（IPO）を延期することを発表しました。
まとめ
- ソニーとキオクシアは米商務省に対して、ファーウェイとの取引再開を求める要請を申請しました。
- これは米政府によるファーウェイ取引規制によるファーウェイとの商取引を規制する大統領令によるものです。
- ファーウェイとの取引についてはソニーは数千億円、キオクシアは売り上げの数％の影響があるとされています。