ネットでの転出申し込みは無料に
日本経済新聞が武田良太総務相に行ったインタビューの中で、MNPの手数料について言及する部分がありました。
武田総務相は、携帯電話の電話番号を変更せずに他の携帯会社に乗り換えることができるモバイルナンバーポータビリティ（MNP）について、「原則、ゼロ円にする」と述べました。
この背景には、このMNPの手数料により携帯会社の変更を停滞させている可能性があるとしていました。
これについては以前から言われていたことであり、携帯会社間の価格競争がなくなっている状況のため、このタイミングでメスを切り込むことになったようです。
その他にも、光回線とのセット割りの解約時に高額の違約金がかかることに関しても携帯会社変更の妨げになる一因となると述べており、「乗り換えの自由の障害となるものは全て取り外すべきだ」とも述べています。
また、その他の理由として、MNPで使用される設備の改修等が済んでいるのではないのかということからMNPの料金の見直しが行われるようになったそうです。
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大手携帯会社の料金は果たして割高なのか
以前、「日本の携帯料金と品質は海外とくらべていいの？悪いの？」という記事を書きました。
こちらは、ICT総研が日本・韓国・アメリカ・ドイツ・フランス・イギリスの携帯料金とサービスについて比較を結果を紹介しました。
日本・韓国は、携帯料金が割高な代わりに4Gの接続率（カバー率）が非常に高く、比べてフランスやドイツ、イギリスは格安な割に接続率が低い傾向にありました。
また、ダウンロード速度についても、日本・韓国は4Gで平均50~60Mbpsとなっていますが、フランスやドイツ、イギリスはその半分以下の20~25Mbpsという結果になっていました。
日本の携帯会社の携帯料金は下げられる余地があるとしても、上記のようなサービス品質などを考慮するとそれほど高いというわけでもなさそうです。
しかし、携帯会社の乗り換えを引き止めるような施策や割高な手数料などは、競争を止めているとともに、ユーザに不自由を与えていることになるので改善を求めます。
まとめ
- 日経新聞のインタビューで武田総務相は、MNPの手数料を基本無料にすると述べました。
- これはユーザーが他の会社への転出の妨げになっていることや、会社間での価格競争が見られないことなどが理由だとしています。
- ICT総研のまとめでは、日本の携帯料金はサービス品質と比較して引き下げられる余地はあるものの、他国に比べると高品質なサービスを提供しています。