日本通信とドコモが音声卸売料金で合意。MVNO全体の料金値下げにつながるか。

2021年2月4日

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日本通信とドコモが音声卸売料金で合意

2月2日、日本通信はドコモとの音声卸売料金について合意したと報じました。

1年以上前から両者で協議を続けてきましたが、不調として合意が困難な状況が続いていました。

大手キャリアの廉価プランの発表により、MVNO委員会は回線利用料や音声卸売料の値下げを求める要望書を総務省に提出していました。

音声卸料金の設定については2019年11月に不調と宣言し、総務大臣の裁定を申請していました。翌年の2020年6月には、総務大臣の裁定が下されました。

裁定により、NTTドコモと日本通信の間で適正な原価に適正な利潤を加えた「原価ベース」の料金で音声卸料金が設定されました。

また、大手キャリアの廉価プランの発表により、MVNO各社は「対抗する余地なし」として、MVNO委員会は回線利用料や音声卸売料の値下げを求める要望書を総務省に提出していました。

こういった背景が今回の卸売料金値下げに繋がったと考えられます。

今回の音声卸売料金値下げを受けて期待されるのはMVNO各社の値下げです。

日本通信はすでに卸売料金値下げを見据えて、20GB+音声通話70分/月の「合理的プラン」を発表しています。

今後、MVNO各社が大手キャリアの廉価プランに対抗し、武田総務大臣が述べている「恩恵を受けるのはMVNO各社だ」という言葉が実現することを祈りたいと思います。