WeChat禁止によりiPhoneの売上が30%落ち込む予想
米国の大統領令により、WeChatやTikTokを提供するTencentやByteDanceとの取引を禁止を発表されました。施行までは一ヶ月を切り、進展が気になるところです。
この大統領令によりAppStoreからWeChatが消えることになれば、WeChatユーザは他のデバイスへの乗り換えが検討すると思います。
そうなるとAppleのiPhoneの販売台数にも影響の可能性がでてきます。
それについては過去の記事で書いてあるので御覧ください。
Appleにとって中国は米国についで２番目に大きな市場になるのでその影響を減らしたいのは当然です。
アナリストによると世界的に最大30%の売上が落ちるとのことで、Appleに対しても影響が受けると予測されています。
しかし、この影響についてトランプ大統領にインタビューしたところまさかの「どうでもいい」と答えたことにも衝撃を受けました。
そこから時間が経ち、改めてアナリストのウェドブッシュ氏がインタビューしたところ以下のような回答が帰ってきたとのこと。
ドナルド・トランプ大統領が米国に中国系サービスの禁止を命じた2週間後、この問題に詳しい複数の関係者によると、Apple Inc.を含む米国企業が中国でもWeChatメッセージングアプリを使ってビジネスができるよう模索しているという。
これを踏まえると全面禁止とはならず一部条件付き特例のようなものが与えられるかのようにも思えます。また、WeChatはAppStoreからも削除されずに今までのように提供される可能性もあるとのことです。
AppleにとってiPhone12はチャンス
Appleの推定によると今後12ヶ月〜18ヶ月の間で9.5億台のiPhoneのうち3.5億台がアップデートの機会にあると推定してます。
また、中国では今後1年間で6000万〜7000万台のiPhoneのアップグレードが行われるとしており、Appleにとってチャンスとも言えるでしょう。
そのためには今回の問題をできるだけ小さく収めたいのも納得いきます。